コンサルティングサービスは、事業戦略の策定から具体的な業務改善まで、企業の様々な課題解決を支援します。その一方で、コンサルティング費用は企業の財務に大きな影響を及ぼすため、その決定要素を理解し、適切に管理することが重要です。本記事では、一般的なコンサルティングの費用体系と、その決定要素について簡単に説明します。これにより、費用対効果を最大化するコンサルティングサービスの効果的な活用をするための知識を提供します。
弊社に限らず、コンサルティングサービスを利用しようと考えている担当の方の参考になれば幸いです。
費用算出の基本
コンサルティングサービスの費用は、主に二つの要素から算出されます。一つは単価（時間あたりの費用または月当たりの費用）、もう一つは工数（提供されるサービスに要する時間または期間）です。
したがって、一般的なコンサルティングサービスの費用は、「単価 × 工数」によって計算されます。たとえば、コンサルタントの月単価が 150 万円で、プロジェクトに 3 人のコンサルタントが 6 ヶ月稼働する場合、費用は 2,700 万円（単価:150 万円 × 工数:18 人月=3 人 ×6 ヶ月）となります。
また、「体制維持費用（月当たりの費用）× 期間（月数）」という視点から考える事もできます。これは、特定のプロジェクトに必要なチームの規模とその活動期間を基に費用を算出する方法です。たとえば、一ヶ月間のプロジェクトに 5 人（全員 100%稼働）のチームが必要で、一人当たりの月単価が 200 万円であり、3 ヶ月のプロジェクトであれば、コンサルティング費用は 3,000 万円（体制維持費用:1,000 万円 × 期間:3 ヶ月）となります。
「体制維持費用 × 期間」の考え方は、「単価 × 工数」と基本的に同等ですが、コンサルティングサービスに関する費用の妥当性をより具体的に判断する際には、この視点がより適切であることが多いです。コンサルティングサービスでは、クライアントの課題を解決するために必要なスキルを持ったチームを組成・維持する必要があります。費用を計算する際には、チームを組成する各メンバーがどの程度の期間稼働する必要があるかという観点から算出します。このため、「体制維持費用 × 期間」の考え方を用いた方が、見積もりの意図を理解しやすく、費用の妥当性を確認するのに役立ちます。
一般的な単価
コンサルティングサービスの費用は、サービスを提供する企業や提供するサービスの種類、さらにはコンサルタントの専門性・スキルや経験によっても変動しますが、ここではよくあるコンサルティングの単価の例を紹介します。
- プロジェクト管理支援: 約 120 万円/月
- PMO 支援（プロジェクト管理オフィス支援）: 約 150 万円/月
- 企画立案支援: 約 200 万円/月
- 戦略策定支援: 約 200 万円/月〜400 万円/月
これらの価格は参考価格であり、具体的なコストは依頼内容やコンサルタントの専門性・経験により、上記の金額の-50%から+100%程度は変動する可能性があります。 大手コンサルティングファームであれば、上記の 1.5 倍程度を想定しておくと良いと思います。
一般的なトータルコスト
コンサルティングのトータルコストは、プロジェクトの規模、期間、そして必要とされる人数などにより、数百万から数十億と幅広く変動する可能性があるため、一般的な費用を明示することは難しいですが、弊社や私自身のコンサルティング経験から多かったケースを紹介します。
- プロジェクト管理、PMO 支援：3,000 万〜5,000 万程度（期間は半年〜1 年程度、3 名〜5 名のチーム構成）
- 企画支援、戦略策定支援：1,500 万程度（期間は 3 ヶ月程度、3 名のチーム構成）
この例とは異なり１名だけで数ヶ月支援するケースや、10 名近い体制で数年にわたる長期的な支援を必要とするプロジェクトもあります。 ただ、長期にコンサルタントが関与するとトータルコストが高くなるため、難易度の高いプロジェクト立ち上げのみを支援するなど、ここで示したような半年程度だけ支援するケースが一番多いように感じます。
費用対効果最大化のアプローチ
コンサルティングサービスは決して安価なサービスではないため、適切な場面で活用する、適切な活用により無駄が発生しないようにする必要があります。 ここではまずコンサルティングサービスが不適切なケースを上げたいと思います。
適さないケース
以下のようなケースではコンサルティングサービスは適さないため自社で進めることをおすすめします。
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単純なタスクのアウトソーシング： コンサルタントは専門的なスキルや知識を持っているため、その価値は複雑な問題を解決する際に最大限発揮されます。したがって、単純なタスクや業務プロセスをアウトソーシングするだけであれば、コンサルティングサービスの活用はコスト効率が悪い可能性があります。 よくあるのが、単純な管理表の更新や定形の会議資料の作成などです。コンサルタントは楽な仕事に対して文句を言いませんが、その分の費用は暗に請求額に含まれています。
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解決策が既に明確な場合： ある問題に対する解決策が既に明確で、その実行が必要な場合、コンサルタントの専門的な洞察や視点を必要としないかもしれません。この場合、実際の実行に必要なリソースを確保する方が優先されるでしょう。
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内部の改革や変化に対する抵抗が強い場合： コンサルタントが提案する戦略や改革が、組織内部での受け入れられない場合、その効果は限定的になります。これは、変化を推進するためにはトップの意思決定や組織全体の協力とコミットメントが重要であり、外部のコンサルタントでは意思決定をサポートすることしかできないためです。
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コストやリスクが小さい場合： 支援を検討しているプロジェクトのコストや失敗した場合の（機会損失含めた）リスクが十分に小さい場合は、あえて高額なコンサルティングサービスを利用する必要はありません。
費用対効果向上
次に、コンサルティングサービスが適する場合に、更に費用対効果を向上するための方法を紹介します。
先に説明した通り体制とプロジェクト期間に比例します。したがって、体制を小さく、期間を短く するために、支援範囲やサポート期間を絞り込むことが基本になります。
いくつかの具体的な方法を以下に紹介します。
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自社で対応可能な領域は自社で対応： コンサルティングサービスは専門的な知識やスキルを提供することが価値の基本です。そのため、自社内で対応可能なタスクや業務は自社で行い、コンサルタントの専門性を最大限に活用するための対応範囲を明確に定めることが推奨されます。
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コンサルティングサービスの弱点をカバー： コンサルタントは外部の視点を持ち、戦略的な視野で業務を見ることができます。しかし、社内変革や組織内の意思決定などの内部的な事柄については、自社のリーダーやマネージャーが主導することが一般的には効果的です。そのため、コンサルタントに依頼する範囲からこれらの要素を排除することで、コスト効率を上げることが可能です。
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全体コストに対する適切な割合を考慮： プロジェクト全体の予算に占めるコンサルティング費用の割合も重要です。例えば、システム開発プロジェクトで全体の 80%をプロジェクト管理を支援するコンサルティング費用に充ててしまうのは無駄が多いと感じると思います。我々の経験上も、管理に費やす費用は 20%程度が目安と考えています。
弊社のメリットとデメリット
コンサルティング企業においては、新人コンサルタントの育成やマネージャー層の稼働率確保が必要となりますが、これが結果としてクライアントにとっては一部無駄な体制が組まれることもしばしばあります。
加えて、大規模なコンサルティング企業では、専門性が細分化され、広範なプロジェクトに対応するために多人数のチームが必要となります。その結果、チーム維持費用、すなわちトータルコストが増加するケースが見受けられます。
これに対して、弊社の場合、少人数精鋭によるチームで行うため、新人教育等の余計なコストが排除されます。
さらに、弊社の特徴的なメリットとしては、コンサルタントたちが一定の技術力を持ち、エンジニアへの教育経験もある点です。これは他の多くのコンサルティングファームでは見られない特性であり、テクノロジー関連の課題に対しても高度な対応力を保有しています。
一方で、弊社の規模に由来するデメリットは、特定の業界や業務領域に深く特化することが難しいという点です。しかし、我々は積極的な情報収集と分析を通じて、多様な業界や業務領域に対する支援を実現しています。
弊社のサービスを選択することで、コスト最適化とともに、柔軟な対応力を得ることができます。それぞれの企業のニーズに応じて、最適なコンサルティングサービスを提供しています。
まとめ
本記事では、コンサルティングサービスの費用体系、その要素、効果的なコスト管理方法、そして弊社のメリットとデメリットについて考察しました。
コンサルティングサービスの費用は、単価と時間によって決定されます。しかし、そのコストは業種、提供サービスの特性、そしてコンサルタントの専門性や経験により変動します。
効果的に活用するためには、専門知識や分析能力が必要な範囲のみを依頼し、チームの規模やプロジェクト期間が過大にならないよう注意することが重要です。
弊社の選択によるメリットは、少人数精鋭による対応とコストの最適化であり、新人教育や管理職のコストを削減できます。さらに、我々のコンサルタントは一定の技術力を持ち、エンジニアとしての教育経験も豊富であることから、テクノロジー関連の課題に対しても高度な対応力を発揮します。